GIJITO 利用規約

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社とお客様が別途締結する申込書その他の個別の合意（以下「個別契約」といいます。）と本規約の内容が異なる場合は、個別契約が優先します。
3. 本サービスを試用として利用する場合の期間その他の条件は、当社が別途定める試用条件によります。試用条件と本規約の内容が異なる場合は、試用条件が優先します。

1. 「利用者」とは、お客様が本サービスの利用を認めた、お客様の役員・従業員その他の者をいいます。
2. 「組織管理者」とは、利用者のうち、お客様の組織におけるメンバーや設定を管理する権限を持つ者をいいます。
3. 「お客様データ」とは、お客様または利用者が本サービスに入力し、アップロードし、または本サービスを用いて記録した情報（音声を含みます。）、ならびにこれらをもとに本サービスが作成した文字起こし、AI下書き、議事録、項目その他の情報をいいます。ただし、利用者のアカウントに関する情報（氏名、メールアドレスなど）は含みません。
4. 「AI下書き」とは、本サービスがAIを用いて作成する議事録および項目の下書きをいいます。
5. 「外部ツール」とは、お客様が本サービスと接続して利用する、当社以外の事業者が提供するサービスをいいます。

1. 本サービスは、会議の音声を文字に起こし、AI下書きを作成し、担当者による確認・修正・承認を経て議事録を確定させるためのサービスです。
2. 議事録は、担当者が議事録全体を承認したときに確定します。本サービスは、項目ごとの承認や、タスクの進捗を管理するためのものではありません（マイリストの完了の印や期限は、利用者が個人で付ける覚え書きです）。
3. 当社は、本サービスの内容を、お客様に事前に通知したうえで変更することがあります。

1. 本サービスの利用を希望する方は、当社所定の方法で申し込み、当社がこれを承諾したときに、本規約を内容とする利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します。
2. 利用者のアカウントは、当社または組織管理者の招待により発行されます。
3. お客様は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用について責任を負います。

1. お客様および利用者は、パスワードその他の認証情報を自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。
2. 認証情報が第三者に使用されたおそれがある場合、お客様は速やかに当社に連絡するものとします。

本サービスの料金、支払方法および支払期日は、個別契約に定めるとおりとします。

1. AI下書きは、会議の内容や録音の環境により、誤り、脱落または実際の発言と異なる内容を含むことがあります。当社は、AI下書きおよび文字起こしの正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証しません。
2. お客様は、AI下書きを根拠となる発言と照合して確認し、必要な修正を行ったうえで、自己の判断と責任で議事録を承認するものとします。
3. 本サービスは、会議で話されていない担当者や期限を推測して補うことを目的としていません。

1. お客様は、本サービスを用いて会議を録音・記録するにあたり、会議の参加者に対して、録音・記録を行うことおよびその目的を、お客様の責任で通知し、必要な同意を得るものとします。
2. お客様は、お客様データに含まれる個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従って取得し、本サービスに入力する権限を有していることを保証します。
3. お客様は、お客様データに要配慮個人情報が含まれる場合、法令にもとづき、あらかじめ本人の同意を得るなど必要な措置を講じるものとします。
4. お客様が前各項に違反したことにより、会議の参加者その他の第三者と当社との間で紛争が生じた場合、お客様は、自己の費用と責任でこれを解決するものとし、これにより当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

1. お客様データに関する権利は、お客様に帰属します。お客様は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、お客様データを複製、送信その他の方法で利用すること（第12条の委託先に取り扱わせることを含みます。）を許諾します。
2. 当社は、お客様データを、本サービスの提供のためにのみ取り扱います。当社の担当者がお客様データの内容を閲覧するのは、裁判所、捜査機関その他の公的機関から法令にもとづいて求められた場合に限ります。
3. 当社は、お客様データをAIの学習に利用しません。
4. 会議の内容を画面で閲覧できるのは、共有リンクによる場合を除き、その議事録を保存したフォルダのメンバーです。組織管理者であっても、その権限によって、メンバーになっていないフォルダの内容を画面で開くことはできません。組織全体のデータの書き出しは、当社が有効にした場合に限り、指定された組織管理者が行えます。共有機能を用いて共有リンクが発行された会議は、その共有リンクが有効な間、共有の範囲に含まれる方も、共有された内容を閲覧できます。
5. 当社の運営用の管理画面は、契約や利用量などの管理情報を扱うものであり、会議の文字起こしや議事録を閲覧する機能を持ちません。
6. 当社は、個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

1. 音声の保存は、個別契約で有効とした場合に利用できます。保存期間は当社が設定します。
2. 本サービスが記録するのは音声のみであり、画面は記録しません。
3. 特定の発言者の音声のみを取り除くことはできません。音声の削除のご依頼は、組織管理者から書面（電子メールを含みます。）でいただくものとし、当該会議の音声全体の削除として取り扱います。

1. お客様は、自己の判断と責任で、本サービスと外部ツールを接続することができます。
2. 外部ツールへの送信は、議事録の承認後に、利用者が送信の操作をした場合に限り行われます。送信される内容は、承認済みの議事録および項目（項目の根拠となった発言の文章を含みます。）とし、外部ツールによっては、利用者が選んだ場合に、文字起こしおよび録音された音声も送信されます。
3. 外部ツールの利用には、当該外部ツールの提供者が定める条件が適用されます。当社は、外部ツールの内容、動作および変更について責任を負いません。

1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、音声の文字起こし、AIによる下書きの作成、議事録ボットによる録音、クラウド基盤の運用その他の業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は委託先を適切に監督します。
2. お客様データの取扱いについて委託する業務と、データを処理する場所は、当社のプライバシーポリシーに掲載します。

お客様および利用者は、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 第三者の権利（知的財産権、プライバシー、肖像権を含みます）を侵害する行為
3. 録音について参加者への通知または必要な同意を欠いたまま、本サービスで会議を記録する行為
4. 本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング
5. 本サービスまたは当社の設備に過度の負荷をかける行為、不正アクセス、またはこれを試みる行為
6. コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信する行為
7. 自動化された手段により、本サービスから大量の情報を取得する行為（当社が認めた方法による場合を除きます）
8. 本サービスのAI機能を用いて、法令に違反する情報または第三者の権利を侵害する情報を作成する行為
9. 認証情報を第三者に利用させる行為
10. 本サービスと競合するサービスの開発を目的として本サービスを利用する行為
11. その他、当社が合理的な理由により不適切と判断し、お客様に通知した行為

1. 本サービスに関するプログラム、画面、文書その他一切の知的財産権（お客様データに関するものを除きます。）は、当社または当社に権利を許諾した者に帰属します。
2. 本規約にもとづく利用の許諾は、本サービスに関する権利の譲渡を意味するものではありません。

当社は、次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することがあります。この場合、当社は、事後速やかにお客様に通知します。

1. 設備の保守または障害への対応を緊急に行う必要がある場合
2. 天災、停電、通信回線の障害その他当社の責めに帰することができない事由が生じた場合
3. 委託先のサービスが停止した場合

1. 当社は、3か月前までにお客様に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。本サービスの一部の提供を終了する場合は、あらかじめお客様に通知します。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、お客様は、当社所定の方法により、提供の終了日までにお客様データを書き出すことができます。

1. 当社は、お客様が本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても是正されない場合、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
2. お客様が料金の支払いを怠った場合、または安全上の重大な問題が生じた場合、当社は本サービスの利用を停止することがあります。

1. お客様は、利用契約の終了日までに、当社所定の方法により、必要なお客様データを書き出すものとします。当社は、利用契約の終了にあたりお客様からご依頼があった場合、組織全体のデータの書き出しを利用できるようにします。書き出せるデータの範囲は当社所定のとおりとし、音声その他の一部のデータは含まれません。
2. 当社は、利用契約の終了日から30日を経過した後、速やかに、お客様データ、お客様の組織に属する利用者のアカウント（ほかの組織にも属する利用者のアカウントを除きます。）および組織の設定に関する情報を、復元できない方法で消去します。ただし、法令により保存が義務づけられた情報は、法令の定める期間保存します。バックアップに含まれる情報は、バックアップの保存期間が過ぎた後に消去されます。
3. 当社は、前項による消去の後は、お客様データの提供および復元の求めには応じません。
4. お客様が外部ツールに送信したデータ、ならびにお客様がダウンロードまたはコピーしたデータは、第2項の消去の対象外とします。

1. 当社は、本サービスが中断なく提供されること、本サービスにエラーが生じないこと、および本サービスがお客様の特定の目的に適合することを保証しません。当社は、本サービスを提供するにあたり、合理的な注意を払います。
2. 当社が利用契約に関してお客様に対して負う損害賠償の責任は、債務不履行、不法行為その他請求の原因を問わず、お客様に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その総額は、損害の原因となった事由が生じた月の前月までの3か月間にお客様が当社に支払った本サービスの料金の額を上限とします。
3. 前項の規定は、当社の故意または重大な過失による損害には適用しません。
4. 当社は、委託先または外部ツールの提供者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めに帰することができない事由によりお客様に生じた損害について、責任を負いません。

1. 当社およびお客様は、利用契約に関して相手方から開示された技術上、営業上その他の情報であって、開示の際に秘密である旨が示されたもの（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示せず、利用契約の目的以外に使用しないものとします。お客様データは、表示の有無にかかわらず秘密情報として取り扱います。
2. 次のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
   1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   2. 開示を受けた後、受領者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
   3. 開示を受けた時点で既に受領者が保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負わずに取得した情報
   5. 秘密情報によらずに独自に開発した情報
3. 前各項にかかわらず、法令または裁判所もしくは行政機関の命令にもとづき開示を求められた場合は、必要な範囲で開示することができます。この場合、法令上可能な範囲で、事前に相手方に通知します。
4. 当社が、第12条の委託先に対し、委託する業務に必要な範囲で秘密情報を開示することは、第1項に反しません。
5. 本条の義務は、利用契約の終了後も1年間存続します。お客様データについては、当該期間の経過後も、当社がこれを保有している間（バックアップに含まれている場合を含みます。）は、なお存続します。

1. 当社およびお客様は、自己および自己の役員が、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、または風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは業務を妨害する行為を行わないことを確約します。
3. 当社およびお客様は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。

1. お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡し、または会社分割その他の事由により他社に承継させる場合、あらかじめお客様に通知したうえで、利用契約上の地位、利用契約にもとづく権利義務およびお客様データその他のお客様に関する情報を、当該事業を譲り受け、または承継する者に承継させることができます。

1. 当社からお客様への通知は、お客様があらかじめ当社に届け出た連絡先のメールアドレスへの電子メールの送信、本サービス上の表示その他当社が適切と判断する方法により行います。
2. 前項の通知は、電子メールを送信し、または本サービス上に表示した時点から効力を生じます。
3. お客様は、連絡先のメールアドレスに変更があった場合、速やかに当社に届け出るものとします。

当社は、本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき、または利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、民法第548条の4の規定にもとづき、本規約を変更することができます。この場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、本サービス上の表示その他適切な方法により周知し、お客様に通知します。

利用契約が終了した後も、第4条第3項、第6条（未払いの料金に関する部分に限ります。）、第7条、第8条第2項から第4項まで、第9条、第11条第3項、第14条、第18条、第19条、第20条（同条第5項に定める期間に限ります。）、第22条、第23条、本条ならびに第26条から第28条までの規定は、なお効力を有します。

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き効力を有します。

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービスに関して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社とお客様は誠実に協議して解決するものとします。

制定日：2026年10月12日

改定日：2026年10月21日

改定日：2026年10月30日

改定日：2026年11月2日